ふるさと納税

ふるさと納税は教員でも利用できる節税法!とてもオトクに寄付ができる

ふるさと納税 教員

「近頃、ふるさと納税ってよく聞くけど、結局どういう制度なの?」と思ったことはありませんか?

いまやニュースやテレビで、当たり前のように耳にする言葉となりました。

「なんとなくどんなものかわかってはいるけど、いまさら人に聞くのも…」という方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税 教員
さとる
さとる
こんにちは、2020年にようやくふるさと納税デビューした、元中学教員のさとるです。
プロフィール

・31歳の時に中学教員から民間企業へ転職
・現在は機械メーカーの総務、WEB広報を担当
ファイナンシャルプランナー2級所持
・株、NISA、仮想通貨などを中心に3年以上の投資経験あり

そこで今回は、ふるさと納税のポイントについてわかりやすく徹底解説。

実質2,000円の負担でステキな返礼品がもらえる

ワンストップ特例制度を使えば、カンタンに申告できる

・自分の応援したい地域に貢献できる

この記事を読み終えると、あなたもふるさと納税デビューすることができますよ。

さあ、オトクに楽しく、節税しましょう!

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ふるさと納税は教員でも利用できる!

ふるさと納税とは


引用:ふるさとぷらす

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付できる制度のことです。

実質2,000円の負担で、それを超える寄付金については、翌年の住民税から控除をうけることができます。

さらに、寄付金に応じてご当地のさまざまな返礼品までもらえる、とてもオトクな制度です。

自分の現在住んでいる市町村以外でしたら、出身地でなくても寄付できますし、
公務員であっても利用できますよ。

手続きって面倒くさいんじゃないの?

ふるさと納税がオトクな制度ということはわかったけど、

「いろいろな書類を書いたり、手続きが必要だったりで、なんだかめんどくさそう…」と感じる方もいるかもしれません。

しかし「ワンストップ特例」という制度を使うことで、手間のかかる作業をしなくてもカンタンにふるさと納税をすることができます。

サラリーマンや公務員はワンストップ特例が便利!

ワンストップ特例とは、寄付した自治体に申請書を送るだけで、確定申告が不要になる制度です。

いろいろと面倒な手続きをする必要がなく、返礼品といっしょに届いた「書類」を記入するだけなので、とてもカンタンにできます。

ワンストップ特例制度

・申請するにはたったの3ステップだけ

ワンストップ特例を利用するときの流れは、

1.寄付時に「ワンストップ特例制度を利用する」を選択

2.返礼品といっしょに届く「申請書」に、必要な部分を記入

3.自治体に郵送する

たったこれだけです。

ただ、条件を満たしていないとワンストップ特例を利用できない場合があるので、注意が必要です。

ワンストップ特例が使える条件

・もともと確定申告の必要がない方(サラリーマンや会社勤めの方など)

・寄付先の自治体が、合計5か所以内であること

・自治体ごとに、毎回申請書を提出していること

ワンストップ特例が適用されない条件

・確定申告を自分でする必要がある方(フリーランスや副業をしている方)

・6つ以上の自治体に寄付した方

・そもそもワンストップ特例の申請書を提出していない方

上記のことさえ気を付ければ、とにかくカンタンに手続きをすることができます。

ご自身が「ワンストップ特例制度」の利用条件に当てはまる場合、ぜひ活用するのがおすすめです。

ふるさと納税を教員がやるメリット

ふるさと納税 教員
さとる
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豪華な返礼品がいろいろと…
ふるさと納税サイトを眺めているだけでも楽しいですね!

実質2,000円の負担で、ステキな返礼品がもらえる

ふるさと納税をおこなうことで、実質2,000円の負担額だけで地域の名産物などがもらえます。

2,000円を超えた寄付金については、翌年の住民税から支払いが控除される仕組みです。

カンタンに言うと、住民税の前払いをしているイメージです。

サラリーマンや公務員の方は、毎月の給料から所得税や住民税を天引きされているので実感がわかないかもしれませんが、

翌年の天引きされる住民税が安くなります。

例えば「40,000円」の寄付をした場合、

40,000円‐2,000円で、38,000円分の税金が控除されます。

ただし、控除額には限度があります。

年収によって変わるので、ご自身の上限額を調べておくとよいでしょう。

楽天ふるさと納税シミュレーション

返礼品のジャンルはさまざまで

・魚介類(かにやえびなど)

・ステーキ(なかにはA5ランクのものも)

・フルーツ

・お米

・家電

・チケット

など、さまざまなものがあります。

自治体ごとに、特色のある名産品やご当地の品が違うので、さまざまな地域を比較して選ぶ
とよいでしょう。

種類がとても豊富なので、ご自身にぴったりのものを見つけることができるはずです。

以上のように、実質2,000円の負担額で、金額以上の魅力的な品がもらえるので「ふるさと納税」はとてもオトクな制度です。

毎年申請できる

ふるさと納税は、年が変わるごとに毎年申請ができます。

毎年1/1~12/31の期間に寄付することができ、年が新しくなると寄付金額や回数がリセットされます。

たとえばあなたが、12月にふと思い出して、控除額の上限まで「ふるさと納税」をしたとします。

しかし、翌年の1/1以降になったら、また新たに自治体を選んで寄付ができるということです。

応援したい自治体がたくさんあっても、毎年申請が可能なので安心して寄付することができます。

年収に応じて控除額が変わる

注意が必要なのは、その年の年収に合わせて「控除額も変わる」というところです。

たとえば、下記のような例があげられます。

「去年の控除の限度額が50,000円だったから、今年もそのぐらいだろう」

と思い、50,000円分をふるさと納税で寄付していた。

しかし実際には、その年に転職をして年収が変わってしまった。

あらためて計算をしたら、今年の控除可能な限度額は「40,000円」になってしまっていた。

→この場合、限度額を超えた金額である12,000円については、実質全額負担になってしまいます。

※〈50,000円‐40,000円+2,000円(もともとの自己負担額)=12,000円〉

収入が多いほど、控除額も増えていきます。

毎年ふるさと納税をするさいには、限度額がいくらなのかを確認してから申請するようにしましょう。

楽天ふるさと納税シミュレーション

どれくらいの金額をふるさと納税できるかは、年収や家族構成などによって変わります。
上記のサイトで金額シミュレーションできますよ。

寄付で地域を応援することができる

ふるさと納税のいいところは、なんといっても「自分の応援したい自治体」に寄付できるところです。

いままでであれば、自動的に住んでいる地域に納税がされていました。

しかし、ふるさと納税の制度を利用することで、自分で好きな地域を選んで、応援をすることができます。

例えば「今は上京してきて都会で働いているけれど、やっぱり生まれ育った町に納税したい」という方もいるかもしれません。

そんな時も、ご自身のふるさとへ寄付して応援することができるので、とてもありがたい制度です。

さとる
さとる
僕は、2020年に豪雨の被害を受けた熊本県の自治体にふるさと納税をしました!

寄付をしたお金の使い道として、ご自身が応援したい活動にあててもらうこともできます。

自治体への申請時に、下記のような項目の中から選ぶことができます。

・スポーツを応援したい

・子育てのことに使ってほしい

・動物愛護団体を応援したい

・障がい者の活動を支援してほしい

以上は一例ですが、ほかにも自治体によってたくさんの選択肢があります。

ご自身の応援したい地域、そして活動に寄付してみるとよいでしょう。

教員がふるさと納税をする際の注意点

最初にまとまった資金が必要

ふるさと納税をおこなう際には、一時的にお金が必要になってきます。

なぜなら「税金から控除される」とはいっても、先に寄付金を支払う必要があるからです。

たとえば「40,000円」の寄付をする場合、

いままでの納税であれば、1年をかけて分割で支払っていきます(または、給与などから差し引かれていきます)。

しかし、ふるさと納税の場合は、先払いとして「40,000円」が一度に必要になってしまうのです。

あとで寄付した分の税金が安くなるという意味ではおなじですが、一時的にお財布を圧迫してしまう可能性があります。

多少のゆとりをもって、お金に余裕のある時にふるさと納税をするとよいでしょう。

返礼品が届くのが遅い場合がある

返礼品は、すぐには届かない場合があります。

自治体は“寄付を受けてから”返礼品を用意するため、配送に時間がかかってしまうことがあるからです。

たとえば、通販やネットショッピングだと早くて翌日に届くこともあると思います。

しかし、ふるさと納税では配送までに1~2か月かかる場合もあります。

「そうはいっても、なんだかんだそこまで時間はかからないんじゃないの?」という方もいるかもしれません。

たしかに、自治体によっては数日で返礼品が届く場合もあります。

しかし、実際の場合はもっと時間がかかってしまうことがほとんどです。

なぜなら、特産品によってとれる旬の時期があったり、受注が集中した場合はより配送に時間がかかってしまったりするからです。

寄付をする際には「すぐには届かないこともある」ということを頭に入れておく必要があります。

教員がふるさと納税をすると勤務先にバレる?

結論からいうと、住民税の計算は主に居住している自治体の税務課で行うため、公務員の方は勤務先(あるいは自治体)にバレる可能性はあります。

ですが、公務員のふるさと納税は法律・条例で禁止されているわけではないので、なんら気にすることはありません。

「自分の出身地である」

「(災害の被災地、友人に頼まれてなど)寄付する理由が明確である」

などの理由があれば、なおさら問題はないでしょう。

また、ふるさと納税について学ぶことで税金の知識も身につきます。

未来を担う子どもたちに世の中の仕組みについてもきちんと説明できる。

そんな堂々とした姿勢こそ、これからの教員には大切であると僕は考えています。

教員はふるさと納税でおトクな返礼品をゲットすべし!

いかがでしたでしょうか?

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で返礼品までもらえる、とてもオトクな制度です。

さらに、ワンストップ特例を使えば、むずかしい手続きや確定申告をする必要もないので、お手軽に寄付をすることができます。

魅力的な品もたくさんあるので「ここの地域を応援したい!」という自治体に、ぜひ寄付をしてみてはいかがでしょうか。

さとる
さとる
僕は楽天ふるさと納税を使いました!

楽天ポイントも貯まっておトクです!

楽天ふるさと納税シミュレーション

どれくらいの金額をふるさと納税できるかは、年収や家族構成などによって変わります。
上記のサイトで金額シミュレーションもできますよ。

ちなみに僕は約7万円まで寄付可能だったので、楽天スーパーセール期間中にとりあえず5万円突っ込みました。

返礼品が到着するのが楽しみです。

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