「投資や資産運用に興味がある」
「これから景気も悪くなるかもしれないし、将来が不安」
・31歳の時に中学教員から民間企業へ転職
・現在は機械メーカーの総務、WEB広報を担当
・ファイナンシャルプランナー２級所持
・株、NISA、仮想通貨などを中心に３年以上の投資経験あり
銀行の預金口座に預けていても、利息は0.001％！
まったくお金が増えません。
一方で、社会保険料の増大や消費税の増税など、我々が自由に使える手取りのお金は少しずつ減ってきています。
そうお思いの先生も多いことと思います。
そこで今回は、教員が投資をすべき理由を５つご紹介！
・少子化で自治体の教育予算はますます減る
・心身を崩して、休職・退職の可能性も
・教員の副業は極めて限定的
・時間がないため、効率的に資産を増やす必要がある
・教育の現場でもお金の知識が求められている
この記事を読んだあと、あなたもきっと投資をはじめたくなる。
背中をそっと押すような記事を書いてみました。
もくじ
教員が投資をすべき理由１、教育予算の減少
自治体の教育予算はますます減る
今後、少子高齢化で自治体の教育に関する予算はますます減っていくことが予想されます。
となると、安定した雇用や収入が保証されている教員も決して他人事ではありません。
2020年年末も、コロナ禍の中無事に公務員のボーナスも支給されましたが、平均５％減となっています。
公務員のボーナスは基本的に民間企業と連動する形になっており、景気が悪くなればボーナス支給額も減っていきます。
教員の年収も減少傾向にある
また、トータルの年収の方も自治体によって異なりますが、20年ほど前は管理職にならなくても50歳になれば900万円以上あったと言われている年収は、
度重なる賃金改定で、現在は50歳の公立校教諭の平均年収は約825万円となっています。
国や自治体にお金がないことを考えると、今後その流れはさらに進んでいくと予想されます。
教員が投資をすべき理由２、心身を崩して休職・退職の可能性も
60歳の定年まで勤めあげれば、平均で約2200万円もの退職金をゲットできる教員ですが、
心身の健康を害し、休職・退職するリスクと常に隣合わせの生活なのです。
A子先生は毎朝5時半に起き
7時に学校に到着
20時まで休憩なしで働き
その後家で教材研究をしています土曜も授業と校内トラブル
日曜は部活指導と授業準備で1日が終わりますさてA子先生はいつ休んでいるでしょうか？
この問題は本当に問題です
日本では毎年5000人の先生が心の病で休職しています pic.twitter.com/KqcDCOGod0
— さとる@教師からの転職 (@SatoruTeacher) December 6, 2020
将来の安心のためにも、お金に関する知識を身につけたり、少額でも投資をして資産を育てていくことが大切ですよね。
教員が投資をすべき理由３、副業がしづらい
年収は少しずつ減り、反対に物価は消費税増税などでどんどん上がっていく世知辛い世の中。
副業に活路を見出す人も増えています。
2018年は「副業元年」とも言われ、企業の就業規則の改定が進んだり、実際に副業を解禁する企業が増えてきました。
しかし、教員（公務員）の認められている副業は非常に範囲が狭いのです。
- 地域貢献活動
- 不動産投資（戸建て５棟、マンション10室未満）
- 講演、講師（利害関係のないものに限る）
- 執筆活動
- 小規模の農業
上記に該当するもので、しかも任命権者の許可が必要となります。
本業で収入が伸びないなら、副業で！ と考えても非常に難しい！
そもそも、仕事が忙しすぎて副業しているヒマなんてない！
教員が副業すべき理由４、時間がない
仮に副業が解禁になったとしても、教員は多忙すぎてそもそも副業できる時間がありません。
中学教員の約８割、小学校教員の半数が過労死ライン以上の月100時間を超える時間外労働をしているというデータもあります。
『中学校教員の８割が月100時間超の残業 教員の働き方改革とは』Yahooニュース
一度設定してしまえば、あとは放置するだけ。
ちょっと忘れるくらいでちょうどいい。
あとは数ヶ月に一回程度、資産状況の確認をしておけば充分。
これなら忙しい教員でも、上手に資産形成できますよね。
つみたてNISAや今話題のビットコインも「つみたて投資」＆放置のほったらかし投資が可能です。
教員が投資すべき理由５、教育現場で役立つ
2022年の指導要領から
高校の家庭科で投資信託の項目がもうけられるところが
現場で「投資」について語れる先生はどれだけいるんだろう？僕も教員時代、投資なにそれ状態だった
教員もお金のことに無関心ではいられないよね
コッソリFP2級を取得してるので
教員とお金のことも発信していこう💰— さとる@教師からの転職 (@SatoruTeacher) November 14, 2019
高校家庭科で投資信託を教えることに
2022年の学習指導要領から、高校の家庭科で、株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴について触れるように規定されています。
2019年は年金2000万円問題が、世間を騒がせました。
2020年はコロナ禍による将来の不安から、証券会社の口座開設も増加傾向にあります。
現在、投資信託や株などで資産を運用している人のうち、2020年に投資デビューした人は15％。
30代では５人に１人が2020年のデビュー、とのデータも出ています。（『モーニングスターニュース』）
国民の投資やお金に関する興味関心はどんどん高まっています。
無関心はケガの元
いっぽうで、最低限の知識を身につけなければ、ヤケドする場合もあります。
未来のこどもたちを育てる意味でも、まずは教員から投資を実践すべきではないでしょうか？
まずは少額から、はじめてみよう
「なんとなく投資の重要性はわかったけど、何からはじめたらいいの？」
そうお思いのあなた、本をたくさん読んで株や投資信託の勉強をしっかりしてから…
よりは、まずは少額から実際に投資を始めてみることをオススメします。
資産が増えると嬉しくなって色々と調べますし、逆に資産が減っても自分の身銭を切っているので勉強したくなります。
教員の仕事も実地で学びましたよね？
どんなに大学で知識を学んでも、現場で実践していくことが一番のチカラになったはずです。
投資も一緒です。
しかも、余裕資金、少額から始めれば失敗しても死なない！
実際に世の中の仕組みや経済について、子どもたちの前で語るあなたは、きっと輝いてみえるはず。
周りの先生たちは、すでに投資家デビューしています。
さあ、次はあなたの番です。
投資という大海原で、一足先にお待ちしています。
